人口減少下の土地管理案示す　国交省　国土管理専門委　「方向転換避けられない」

　同構想は、将来的に放置が予想される土地の管理のあり方の指針となるもので、国、都道府県、市町村、地域がそれぞれに作成することとされている。今回はこの中でも、土台となる国の構想が示す「人口減少下の国土管理の課題と管理のあり方」についての素案を提示した。

国土の選択的利用も視野に

　同素案では留意点として、人口減少や財政面の制約により、「すべての土地について、これまでと同様に労力や費用を投下し、管理することは困難」との見通しを示す。そして複合的な効果を持つ施策により、国土の機能や土地の利用価値を高めていくことで適切な国土管理につなげることが必要だとした。