不動産現場での意外な誤解　売買編146　日本国憲法の施行に伴う応急措置法とは?

　Q　所有者不明土地に関する所有者探しの問題点を追求していけばいくほど、新旧両民法の相続のしくみが重要になってくるわけですが、ここまでの説明でかなり分かったような気がします。

　A　確かに、旧民法下においては家督相続の制度があったので、かなり分かりにくかったと思うのですが、これからは、その「家督相続」という登記がされている所有者不明土地が出てきても、その不動産登記簿と戸籍簿の2つの公簿を調べていけば、そのルーツがわかるわけですから、それほど難しい問題にはならないと思います。それよりはむしろ、1947(昭和22)年5月3日の日本国憲法施行日前後の民法と、そのときに施行された応急措置法との関係の方が分かりにくいのではないでしょうか。

　Q　その応急措置法というのは、前回の新旧両民法の対比表の中にも出てきていましたが、確かに両民法の中間的な規定を定めた法律のように見えましたが。