東日本大震災から10年 住まいとまちの未来 仮設住宅の多様性を広げる 新タイプとしてCLT移動式も登場 契機となった東日本大震災
住宅新報 2021年3月9日 号 20面
住友林業、茨城県境町、協働プラットフォームによる災害時移動式応急仮設住宅「ＣＬＴコンボ（仮称）」
新規建設にあたっては、既存の体制では供給が追いつかなかったため、各地から木造などの事業者が参画し、更に賃貸住宅などの借り上げによる供給も行われるという、国家プロジェクト的事業となった。大震災から10年が経過する今、今後発生が懸念される大災害に向け、仮設住宅の分野では多様性による対応力の強化への動きが見られる。
東日本大震災以前の仮設住宅の供給体制は、プレハブ建築協会加盟のプレハブ建物供給事業者が主として担うのが基本的な体制だった。そもそも仮設住宅の供給は、自治体との連携が重要になる。プレハブ建築協会はその体制構築を早くから進め、全国47都道府県と仮設住宅の供給協定を締結していたことから、供給の一番手となっていた経緯があった。
一方、通常の体制では対応できないケース、阪神淡路大震災では大手ハウスメーカーがその体制を補完するかたちがとられていた。しかし、東日本大震災を契機に、日本木造住宅産業協会や、日本ツーバイフォー建築協会なども各自治体と同様の協定を締結することで、それぞれに加盟する各地域の事業者が供給に携われる体制を構築しつつある。
