高単価で受注金額は堅調　住団連の業況調査　棟数実績は大幅後退

　住宅生産団体連合会(阿部俊則会長=積水ハウス会長)はこのほど、20年度第4回住宅業況調査の結果を公表した。20年10～12月の戸建て注文住宅の実績指数は、前四半期(7～9月)比で受注棟数がマイナス29ポイント、受注金額がプラス1ポイントに後退。前回の住宅ローン減税特例の駆け込みに対し、住宅需要全体の縮小がうかがえる。一方、金額は高単価の受注によって、棟数に対し健闘した。エリア別の棟数指数は、全エリアでマイナス。特に東北・中部・近畿・中国四国の4エリアでマイナス30ポイント以上だった。

　20年10～12月の低層賃貸住宅の受注実績指数は、前四半期比で受注戸数がマイナス7ポイント、受注金額がプラス5ポイントに後退。前回6四半期ぶりにプラスに転じた受注戸数ベースは、再びマイナスに転じた。エリア別では、地方圏を中心に受注戸数指数のマイナス指数が高かった半面、近畿・中部エリアはプラス指数だった。受注金額では、関東や近畿など都市圏エリアは「上がった」との回答割合が高かった一方、九州や中国四国の西日本エリアは「下がった」との回答が多かった。

　21年1～3月の受注見通し指数は、戸建て注文住宅が受注棟数でマイナス6ポイント、受注金額でマイナス3ポイントと、新型コロナ感染症の影響による先行き不安を見込み、引き続き厳しい見通し。エリア別の棟数見通しも北海道と近畿を除く5エリアがマイナス指数となる慎重な指数を示した。