国交省　売買の電子書面社会実験を開始　媒介契約も追加、賃貸は延長

　国土交通省は3月10日、不動産の売買取引における重要事項説明書等の電子化(デジタル書面)に係る社会実験を開始した。併せて、現在実施中の賃貸取引におけるデジタル書面社会実験の継続も改めて公表した。ITを活用した重要事項説明(IT重説)など、不動産取引のデジタル化実現に向けた施策の一環。

　IT重説は、17年に賃貸取引において本格運用を開始。19年10月からは売買取引におけるIT重説の社会実験が行われ、20年にはコロナ禍の影響でニーズが急拡大したこともあり、4月から本格運用に移行する予定となっている。

　次の段階として、重説等に用いる書面のデジタル化を可能とするため、賃貸取引については先行して社会実験が行われている。今回は、新たに売買取引についてもデジタル書面の社会実験を開始。対象の書面は、賃貸取引の社会実験と同じ重要事項説明書(宅地建物取引業法35条)および契約内容記載書(同37条)のほか、媒介契約書(同34条)も追加した。