国総研　国内初の省エネ性能調査　オフィスビルなど3万棟分の分析公開

　国土技術政策総合研究所(国総研)は3月3日、オフィスビルなどの非住宅建築物の省エネ性能についての調査結果をまとめ、公表した。建築物省エネ法に基づく18年度および19年度分の手続き情報約3万棟分を対象とした詳細調査で、国内初の取り組み。

　今回の調査は、設計実務における仕様検討や、国や自治体における省エネ施策の立案のための基礎資料とすることが目的。同法に基づく手続き情報の活用により、建築物の用途や規模、地域別で省エネ性能や設計仕様のデータを整理することが可能となった。

　具体的なデータや分析結果などは、国総研資料として一般に公開されている。詳細は建築分野の専門的な内容ながら、「温暖地では小規模な建築物ほど外壁の断熱性能が高く、窓の断熱性能は大規模な建築物ほど高い傾向」「外壁の熱貫流率は福祉施設と幼稚園が比較的小さく、その他の建物では用途で大きな差はない」など、データ分析の解説から近年の非住宅建築物の傾向が読み取れる。