居住支援活動への補助　21年度は新設モデル事業も　国交省

　国土交通省は3月5日、住宅確保要配慮者の入居や居住支援を目的とした活動を行う団体に対する21年度補助事業の募集を開始した。今回は、従来の居住支援協議会または居住支援法人に加え、地方自治体を対象とした補助事業区分を新設。

　同補助事業は、住宅確保要配慮者が円滑に民間賃貸住宅に入居できるよう支援する活動について、事業費を補助するもの。対象事業は、入居前・入居中の相談や対応、死亡・退去時の支援、セミナー開催など。加えて21年度は新たに、地方自治体の住宅部局と福祉部局が連携して〝住まいと福祉の総合相談窓口〟を開設するなどのモデル的な取り組みも支援対象とした。

　補助上限額は年度当たり原則1000万円。更に21年度の拡充事項として、空き家等を借りてサブリース方式で支援付きセーフティネット住宅を運営する場合には、補助上限額が1200万円となる。