フラット35S再拡充など　3次補正予算案は総額12兆円

　政府は10月21日、東日本大震災からの復興策などを盛り込んだ11年度第3次補正予算案を閣議決定した。総額は12兆1025億円。同28日に国会に提出する予定。

　住宅・不動産関連では、住宅エコポイントの再開(1面に関連)をはじめ、震災被災地を中心にした住宅の省エネ化を推進する事業が多く盛り込まれた。

　その1つが、住宅金融支援機構が実施するフラット35S金利引き下げ幅の再拡充だ。省エネ性能に優れた住宅を対象に、当初5年間の金利引き下げ幅を拡大する。震災被災地は1.0%引き下げ、その他の地域では0.7%引き下げで対応する。なお、6年目から10年目まで(長期優良住宅などは20年目まで)は、全国一律0.3%引き下げで対応する。