新たな住生活基本計画を閣議決定　省エネ基準の義務化も明記　政府

　政府は3月19日、今後の住宅政策の指針となる新たな住生活基本計画(全国計画)を閣議決定した。住生活基本法に基づき作成され、おおむね5年に1度見直しが行われている計画で、今回の計画期間は21年度から30年度まで。

　今回の計画本文では、3つの視点から8つの目標を設定し、これからの我が国の住宅・住生活関連施策に求められる要素を整理。特に、「社会環境の変化」に対応した住まい方の視点を重視し、筆頭に置いた。

　具体的な目標としては、新型コロナウイルス感染症を契機とした「新たな日常」や、情報技術等の進展を踏まえた「DX(デジタルトランスフォーメーション)」について目標を設定。DXについては、「DX推進計画」を策定、実行した大手事業者の割合を、25年に100%とする成果目標も設定した。また同じ「社会環境の変化」の視点からは、防災分野についての目標も掲げている。