野村不、物流開発に約850億円　課題解決目指す共創組織も

　野村不動産は、21年度から2年間で首都圏、中部、関西圏において約850億円規模の物流施設開発を実施する。EC(電子商取引)を中心とした移転ニーズとして、集約化、大型化に対応。また、物流施設内の省力化、自動化を進めるため、4月から同社とパートナー企業とのコンソーシアム「Techrum(テクラム)」を開始。実証の場として、「Landport習志野」(千葉県習志野市)内に「習志野　PoCHub」を設置する。「習志野　PoCHub」には、参画企業が気軽に交流できるコワーキングスペースなども備える。

　今後2年間で、首都圏で7物件、中部で1物件、関西圏で1物件の開発を予定している。今年までに竣工した物件については、すべて満床稼働。一部物件は、入居企業の業種をフロアごと、物件ごとに特定する「カテゴリーマルチ型」とした。