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スタンダード会員限定ひと 管理問題解決の一翼担う マンション支援を強化する住宅金融支援機構マンション・まちづくり支援部 清水 明さん

住宅新報 2021年5月18日 号 2面

連載: ひと

政策
清水明さん

清水明さん

 高経年マンションの問題はここ数年、急速に関心が高まり、社会問題の様相を呈する。「高経年の場合は専門家の連携が鍵を握る。マンション管理には総合的な視野が必要であり、その一翼に金融がある」と認識する。1988年3月に学習院大学法学部を卒業後、「公的な仕事がしたい」と考え、同年4月に旧住宅金融公庫に入庫。03年から再開発事業やマンションなどまちづくり関係の仕事に携わってきた。

 18年4月にまちづくり業務部まちづくり再生支援室長に就任。今年4月の組織変更を踏まえ、現在はマンション・まちづくり支援部マンション・まちづくり支援企画担当部長として仕事に取り組む。今回の変更では大規模修繕の費用を試算できるツール「マンションライフサイクルシミュレーション」の担当部署が統合され、同機構はマンション対策の強化を進める。

 マンションの問題がクローズアップされる中で「当機構に金融支援メニューがあることをもう少し浸透させる必要がある」と述べる。従来の金融メニュー「すまいる・債」「共用部分リフォーム融資」「まちづくり融資(マンション建替融資等)」に加え、4月からは区分所有者向けに将来の修繕積立金を一括払いする融資をリバースモーゲージで取り扱う。「1区分所有者よりも管理組合、マンション管理士に理解してもらって生きてくる」と説明。管理組合からの事前相談への対応から始め、マンション管理士などの専門家が課題解決のための提案ツールとして活用することも見込む。

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