ひと　〝資産凍結〟防ぐ手立てに　「家族信託の相談窓口」サービスを始めたL&F社長　森　久純さん

　「認知症で判断能力が低下すると、資産が事実上凍結されてしまう。親が認知症になると、子供であっても自由に親が所有している不動産の売却はできなくなる」

　4年後の25年には認知症患者が700万人を超えるとの試算もある。どこの家庭にとっても他人事ではない問題だ。

　「資産凍結は経済的にもマイナス影響しかない。事前に家族で信託契約を結んでおけばそうしたリスクを回避できる」と活用を促す。信託できる財産の中でも特に不動産は家族信託との親和性があるという。