不動産鑑定士レター　コロナ禍における評価支援　債務者の再スタートに貢献

　新型コロナウイルス感染症が発生し約1年半、感染者数増加は収束を見せず医療提供体制はひっ迫した状況が続いております。また、経済活動においても、緊急事態宣言等によるイベント中止や自粛により日本各地で甚大な影響が発生しており、店舗閉鎖や失業、収入・売り上げの減少等、その影響は生活スタイルや個々の行動変容に至るまでに及んでおり、事業性ローンや住宅ローン等債務の負担を抱えたままでは、再スタートに向けて困難に直面する等の問題が考えられます。

　このような中、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、債務の返済が困難となった個人や個人事業主に対し、破産手続き等の法的倒産手続きによらず、特定調停手続きを活用した債務整理を行い、自助努力による生活や事業の再建を支援する「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」の特則(コロナ特則)ができました。

コロナ特則の特色