ADRの現場から　不動産会社が知っておくべきトラブル解決ノウハウ　167　外国人に関係した相談事例　日本不動産仲裁機構

　昨年から続くコロナ禍によって来日する外国人は大幅に減少していますが、それ以前は右肩上がりの推移を見せ、仕事を持ち、日本で暮らす外国人も増え続けていました。そうなると、やはり増えてくるのはトラブルであり、特に住まいに関するトラブルも多く発生していました。今回は、外国人に関するトラブル事例を紹介いたします。

　まずは、退去時に法外な原状回復費用を請求されてしまった外国人のA氏です。A氏は約2年半住んでいたマンションを退去したのですが、退去時に立ち会いは行われず、管理会社からも何も連絡はありませんでした。しばらくして保証会社から連絡があり、「原状回復費用45万円を立て替えて支払ったので、精算をしてほしい」と言われました。退去したマンションの家賃は6万円であり、それほど物件を汚してもいなかったA氏は、45万円は高いのではないかと指摘したところ、「日本における退去時精算のルール」という一点張りで、話し合いに応じてはくれませんでした。当然A氏は納得ができず、公平な第三者の立ち会いのもと、話し合いをしてこのトラブルを解決したいと考えていました。

　次に、外国人社員の寮として不動産会社と賃貸借契約を結んだB社の事例です。外国人社員が居住中のある週末、本人不在時にベランダに置いてあったソファより発火してしまいました。発火原因は、上層階からのタバコの投げ捨てと考えられたのですが、不動産会社側からは、「本来であれば物を置いてはいけないベランダに物を置いていたのも要因の一つ」とし、敷金全額を部屋の復旧工事の費用の一部に充てると通達されてしまいました。B社としては、預けた敷金を全額使用されてしまうというのは納得ができず、ADRによる話し合いで賠償額の減額を打診しようと考えていました。