賃貸契約と水道手続きのワンストップ化　積水ハウスなど大阪市と協力　ブロックチェーンで初の官民データ連携

　積水ハウスは5月20日、大阪市の協力の下、日立製作所と企業間情報連携推進コンソーシアム(市川芳明理事長、以下「NEXCHAIN」)と協働で、市内に所在する同社の賃貸住宅で同意を得られた入居者を対象に、賃貸契約と水道使用開始に関する一連の手続きをワンストップで実施する実証実験を開始した。

　不動産賃貸管理会社が入居申込・契約時に得た本人確認情報をインフラ会社や事業者と連携することで、賃貸入居後に必要な電気やガス、水道などの契約手続きの効率化を目指すもの。今回は、住民の利便性向上や大阪市水道局における業務効率化とオンライン化の推進に向け、積水ハウスと大阪市の間でブロックチェーン技術を活用した官民データ連携を検証する。官民でのデータの連携は、今回が初めて。

　積水ハウスが賃貸契約窓口での実証実験案内と大阪市へのデータ連携許諾確認を行い、NEXCHAINが提供するプラットフォームを通じ、入居者情報を大阪市水道局に連携。物件への入居申し込み・賃貸契約と水道の使用開始手続きをワンストップで6月30日まで実施する。連携機能を開発した日立製作所は、実証の企画・推進のほか、実証実験結果の取りまとめを担う。