自治体の実践を継続支援へ　国土の管理構想案

　国土交通省は5月26日、国土審議会計画推進部会「第21回国土管理専門委員会」を開催し、人口減少下における国土の管理のあり方を示す「国土の管理構想(今週のことば)案」について最終とりまとめを行った。同専門委員会は、国土形成計画(15年8月閣議決定)に基づき、人口減少に対応した国土の利用・管理のあり方や国民の参加による国土管理等を調査するため16年に設置、検討を進めてきた。

　国土の管理構想案では、同構想の位置付けや狙い、国土利用計画との関係性について明示。国・都道府県・市町村・地域の各レベルにおいて示す管理構想の計画体系のほか、長期的視野・広域的視点からの国土全体の管理のあり方として考慮すべき視点や各個別分野の調整点・統合的考え方などを整理した。また、管理構想の取り組みの推進に関する各レベルの役割分担と連携・調整のあり方、地域管理構想について策定プロセスや取り組みに参画すべき主体などについて記された。

　委員長の中出文平・長岡技術科学大学教授は「大枠として合意が得られた」と総括。他方、各委員から「集落の自治機能を支援する仕組みの創設が必要」や「重要なのは国民に今の国土がどうなっているかを知ってもらうこと」などの意見が出され、地域住民の実行性をいかに確保していくかという課題を共有した。