省エネ基準の義務化、会員企業の対応は「問題ない」　プレハブ建築協会

　プレハブ建築協会(芳井敬一会長=大和ハウス工業社長)はこのほど、総会を開き、2年ぶりとなる記者会見を実施した。同協会では、ZEHの普及に向けて取り組んでおり、4月から改正建築物省エネ法による省エネ性能の説明義務化で住宅供給者と消費者との間でコミュニケーションの手段が確立。同協会会員各社の省エネ基準義務化への対応は問題ないとした。