都市部は前年比5割増　マンション着工・5月

　国土交通省の調査によると、都市部(東京23区、名古屋市、大阪市)の5月分譲マンション着工戸数は4548戸で、前年同月比49.9%増の大幅増加となった。東京23区、名古屋市、大阪市といずれも前月より着工戸数は減少したものの、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が発令された前年同月を大きく上回った。

　また、東京23区では港区で1000戸を超えたほか、台東区、渋谷区でも一定数の着工が見られた。名古屋市は前月から微減したものの、中村区が324戸(前月比252戸増)と大きく増加したため、都心部の名古屋7区が占める比率は高まった。