長期優良住宅の認定基準見直し　共同住宅の認定促進へ　国交省　災害配慮、既存住宅も検討

　長期優良住宅の普及拡大に向けた検討が始まっている。国土交通省は有識者による認定基準の見直し検討会(松村秀一座長)を立ち上げ、6月29日に第1回会合を開いた。共同住宅における認定促進や脱炭素社会に向けた省エネ対策の強化に関わる認定基準を整備し、不動産市場での流通促進を目指す。法改正により新設される災害配慮基準の策定、建築行為を伴わない既存住宅の認定制度の創設も検討材料となる。

　直近の認定状況を見ると、19年は新築戸建ての10.6万戸(新築住宅着工全体に占める割合は25%)に対し、新築の共同住宅は0.1万戸(同0.2%)にとどまる。09年の制度開始以降のストックを見ても認定合計は113万戸であり、居住世帯のあるストック総数約5400万戸のうち2%という低水準だ。国は30年までに認定実績として約250万戸を目指す。18年以降、様々な検討を経て、今年5月に長期優良住宅普及促進改正法が成立した。改正法では、共同住宅の認定について、管理組合が一括で申請手続きを取れるとしたほか、申請手続きの合理化を図ると共に、維持保全の主体を管理組合等に変更。優良な既存住宅では増改築行為がなくても認定できる仕組みとした。

認定メリットの見える化を