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スタンダード会員限定スマートシティ実装へ 前橋市など事例紹介

住宅新報 2021年8月24日 号 2面

政策

 スマートシティ官民連携プラットフォームは、全国各地の会員・オブザーバー同士の交流促進と最新情報の共有を図るため、8月から隔月でオンラインセミナー(全3回)をスタートした。全国の先駆的取り組みを横展開し、スマートシティを実装するためのポイントとなる資金持続性、都市OS、推進体制などについての課題認識と知見の共有を目指す。

 8月3日の第1回セミナーでは、事務局から今年6月に公表された「スマートシティセキュリティガイドライン(第2.0版)」の概要説明が行われたほか、更に、中核都市クラスでの取り組みとして、前橋市、浜松市、岡崎市の担当者が発表した。

 今後は10月上旬、12月上旬に中山間地での取り組みや都市OSを導入した地域の取り組みをテーマにセミナーを予定している。

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