大和ハウス工業とNTTコム　熱中症やインフルリスク可視化　静岡・富士市の物流施設に導入

　大和ハウス工業とNTTコミュニケーションズ(NTTコム)は、マルチテナント型物流施設「DPL新富士Ⅱ」(静岡県富士市)に、NTTコムの熱中症やインフルエンザの発生リスクを可視化する「倉庫環境監視IoTソリューション」の運用を8月23日から開始した。20年12月にAIによる実証実験に続く第2弾。大和ハウスは、物流施設について「重要な社会インフラという認識」(井上一樹建築事業本部Dプロジェクト推進室室長)。コロナ禍でのマスク着用に伴う体温の上昇による熱中症や、インフルエンザの発生リスクを見える化し、テナント企業が安全・安心に利用できる物流施設の実現を目指す。

　今回の取り組みは、温度や湿度などの環境データを取得可能な2つのセンサーとIoTプラットフォーム「Things　Cloud®」を活用し、熱中症やインフルエンザの発生リスクをリアルタイムで見える化するもの。テナント企業・管理者が施設内の温度コントロールや換気を行うことで、熱中症やインフルエンザの発生リスクを未然に低減できる。