経産省・22年度概算要求　エネ関連に8242億円　次世代ZEHや大規模ZEB化実証など

　経済産業省は8月31日、22年度予算概算要求と税制改正要望を公表した。同省の概算要求の合計1兆4026億円(21年度当初予算比11.9%増)のうち、一般会計と特許特別会計を除いたエネルギー対策特別会計は8242億円(同10.6%増)となった。

　資源・エネルギー関係予算(8242億円)の柱は2つ。1つ目は、原子力災害からの復興加速や福島新エネ社会構想等の実現に向けた取り組みなどを推進する「福島の着実な復興」。また、2つ目として、同省における脱炭素化の取り組みとなる「グリーン成長戦略の実現等による『経済』と『環境』の好循環」では、7586億円(21年度当初予算は6865億円)を要求。同戦略や第6次エネルギー基本計画に基づき、ポストコロナを見据えた産業構造の構築を進めていく。

省エネ設備等の導入促進へ