「除却認定基準」年内施行　老朽化マンション対策が加速

　ストック活用に向けて、老朽化マンションの適正管理および建て替えに向けた対応が進む。国土交通省は8月27日、マンション建替え円滑化法で拡充された除却の必要性に係る認定の基準(要除却認定基準)について議論する第3回有識者検討会(座長:深尾精一首都大学東京名誉教授)を開催。今年12月中に同認定基準の施行を目指すと共に、円滑な運用に向けて実務マニュアルを作成する。

　同検討会では、これまで「火災安全性」「外壁等剝落危険性」「配管設備腐食等」「バリアフリー」という4つの類型基準案について議論。更にパブリックコメント(6月24日～7月26日)を実施し、計16の個人・団体から27件の意見を得た。3回目を迎えた同検討会では、このパブコメにおける主な意見と同省の対応方針を説明した。

　各類型基準に関する意見は11件。例えば、火災安全性に関して「既存不適格建築物を認定の対象とするか」という意見に対し、同省では「申請を行う管理組合、審査を行う地方公共団体の双方にとって負担が大きいため、要除却認定の基準上は求めない」という考えを示した。