注文住宅5千棟が視野に　ヒノキヤG　ウッドショックの影響抑制へ

　ヒノキヤグループ(東京都千代田区、近藤昭社長)は8月30日、オンラインで21年12月期第2四半期の決算説明会を開き、方針や見通しを説明した。

　好調な住宅事業を要因に連結売上高は514億円となり、第2四半期決算では過去最高。注文住宅の受注において、近藤社長は「桧家住宅は年間3000棟ペースに、パパまるハウスは年間2000棟ペースに近づき、グループ全体の受注は年間5000棟の水準にまで近づいてきた」と説明した。

　一方、木材価格高騰・供給不足等の「ウッドショック」に対して、近藤社長は「現在の受注は価格に転嫁しているが、過去の受注については新たにお客様に負担を求めることはしていない。ウッドショックによる損益への影響を最小限に抑えるために、工事の平準化、業務効率化、粗利の改善、販管費の抑制等、様々な対策を取っていきたい」と述べた。供給不足という課題は既存の取引先に協力を依頼し、「しっかりと確保できる見込み」(近藤社長)という。