国交省　住宅局長インタビュー　淡野博久氏に聞く　「省エネ」強化が最優先　法改正へ10月から審議

　淡野博久住宅局長は9月7日、専門紙の合同インタビューに応じた。25年の省エネ適合義務化へ向けた法改正などについて語った。

　今年7月、住宅局長に就任した淡野局長は、重点3分野として、「住宅・建築物分野における省エネ対策の強化」「ストック活用」「木造・木質化」を掲げる。住宅・建築物の長寿命化および良質な住宅が循環する市場を整備することで、「持ち家比率が約8割に達する高齢者の資産を安定化させると共に、子育て世帯の住居費負担削減につながる」と説明。木質化については特に非住宅分野の推進が重要とし、「足元のウッドショック対応の観点からも地域材・国産材を共同で長期にわたって調達していく木材循環の仕組みが必要」と述べた。

　「2050年カーボンニュートラル」の実現については、エネルギー安全保障や災害対応の観点からも最優先課題と位置付ける。25年に住宅・建築物の省エネ基準適合義務化の方針が3省合同の検討会で示されたことを受け、淡野局長は「中小工務店への技術支援や必要な法改正を進めるため10月以降、審議会を始める。最速で来年の通常国会に法案を提出するため準備している」と述べた。