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スタンダード会員限定宇野善昌氏に聞く 国交省 都市局長インタビュー 「3つのS」を着実に 〝交流視点〟が重要

住宅新報 2021年9月14日 号 3面

政策
宇野善昌都市局長

宇野善昌都市局長

 今年7月1日に都市局長に就任した宇野善昌局長は9月1日、専門紙の合同インタビューに応じた。就任にあたり「3つのS」を着実に遂行する考えを示した。

 宇野局長は冒頭、「まちづくりにおいて、サスティナブル、セーフティ、スマートという3つの『S』が注力テーマになる」と述べた。具体的には、持続可能な都市づくりであり、人口減少や郊外化によって薄まっていく都市機能をいかに保つか、都市のコンパクト化とカーボンニュートラルを実現するまちづくりをいかに進めていくか。その基礎条件として安全・安心のまちづくりがあり、推進手段としてICTの活用が重要であるとした。更に、防災・減災を前提としたコンパクトシティに関しては流域治水の考え方に基づき、危険な区域に住まない選択肢の重要性を指摘。法改正で開発許可を厳格化した点などに触れ、「コンパクト・プラス・ネットワークによる集約・誘導と併せて、都市の中核への移住、都市機能の移転は重要」と述べた。

 また、コロナ禍によって都市機能の集積やゆとりある空間づくりの必要性などが再認識されたと分析する。「『交流』という概念に基づき、屋外のオープンスペースを有効に使う〝ウォーカブル〟なまちづくりが重要」と述べ、現在300以上の都市が共鳴し、法に基づく区域設定が50の都市で進んでいると紹介。道路や公園、空き地、民間店舗などを一体的に活用し、様々な価値観が交わるイノベーションの場、サードプレイスの創出などを目指す考えだ。

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