不動産私募ファンド実態調査　市場23.4兆円と過去最高　三井住友トラスト基礎研究所

　三井住友トラスト基礎研究所は9月15日、「不動産私募ファンドに関する実態調査」の結果をまとめた。国内不動産を対象に私募ファンドを組成・運用している運用会社を対象に調べ43社から回答を得た。それによれば、今年6月末時点の不動産私募ファンド(私募リート含む)の市場規模は、運用資産額ベースで23.4兆円と推計した。前回調査(21年1月)では、20年12月末時点で22.5兆円だった。前回に続き過去最高額を更新した。市場規模の増加ペースにやや減速感があるものの、引き続きマーケットの拡大が続いている。

　特筆すべきは投資意欲が盛り返していることだ。投資意欲が「低くなっている」との回答が2%に過ぎなかった。20年7月調査で33%、21年1月で12%が意欲の低下を示していた。コロナ感染拡大でいったんエクイティ投資家の意欲が低下したが、ワクチン接種率の拡大や欧米の景気回復傾向などが意欲回復の原動力となっている。

　上半期(1～6月)に物件を取得したとの回答は72.5%と過去最大。同じ時期に物件を売却したとの回答も半数を占めてコロナ禍で資産の入れ替えを進めている運用会社の動きが浮き彫りとなった。投資対象の分散化が進んでいるが、運用資産額に占める割合は、値段の張る「オフィス」(35.1%)と「物流」(28.7%)で合わせて6割超を占めていることも分かった。