再エネ活用で地域脱炭素化へ 「促進区域」設定手順示す 政府
住宅新報 2021年11月9日 号 2面
地域に根差した再生可能エネルギーの導入について、議論が本格化している。環境省が10月25日に開いた改正地球温暖化対策推進法施行に関する検討会では、市町村が中心となって進める促進区域の設定と検討手順、促進事業の認定手続きについて案が示された。同法に基づく地方公共団体実行計画制度を拡充し、地域の環境保全や課題解決に貢献する再エネを活用した地域脱炭素化促進事業を進める。
促進区域の設定については、地域資源である再エネの活用が地域を豊かにするという観点から、地域の将来像を描き、まちづくりの一環として捉えること、区域内での事業のメリットへつなげることの重要性を確認。市町村は、できる限り広域でのゾーニングを行うことを念頭に置き、国や都道府県が設定する環境配慮のルールを踏まえて区域設定を行っていく。
除外エリアから検討
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