ムーディーズ 住宅ローン証券　実需の延滞低水準　価格上昇で買い替え需要も

　米格付け大手のムーディーズ・インベスターズ・サービスは11月11日、日本の居住用住宅ローンの延滞率と貸倒率について、住宅価格の上昇が住宅売却による全額返済の可能性を高めていることで引き続き安定推移すると発表した。東京五輪・パラリンピック開催中に東京都内で1日5000人を超える感染者数を出したコロナ第5波の影響も限定的だったという。

　同社では、コロナの影響が弱まることを前提に22年の日本の経済成長率を3.0%と見込んでいる。住宅ローン担保証券(RMBS)の裏付けローンの借り手の多くが正規雇用者だが、継続的な景気回復は正社員の雇用を引き続き下支えするとした。

　ローンの期限前返済率は20年に比べてやや上昇しており、この傾向が今後も続くと予想する。コロナ禍の変化の一つとして、都市部の住宅保有者が価格上昇した住宅を売却して全額返済した上で郊外住宅に買い替える動きが一部で顕在化しているという。