税制要望で住宅ローン減税見直し議論　控除率の引き下げ検討　期間延長で支援規模は「同程度」に

　税制改正の議論の中で、住宅ローン減税の控除率の見直しが議題に上がっている。自由民主党本部では、11月18日に「住宅土地・都市政策調査会」が開かれ、22年度税制改正要望や予算概算要求などについて国土交通省による説明などが行われた。

　経済回復に向けて、住宅ローン減税による住宅投資の促進が期待される一方、年末残高の1%を控除する現行の仕組み(キャップ制)では、控除により還付される額が支払利息額を上回る逆ザヤ問題が発生。会計検査院から不必要な借り入れを助長するおそれがあるとの指摘もある。

　これらの見直しの方向性として、キャップ制ではなく、控除率0.7%への引き下げにより、不要な借り入れを抑制していく。加えて、支援縮小による住宅投資の冷え込みを回避するため、控除期間を15年以上に延長し、現行制度と同程度の支援規模を確保する。高性能住宅を取得するための支援も強化する。