日本不動産研「不動産投資家10月調査」　投資意欲95%が積極的　市況ピーク感は半年後も続く

　日本不動産研究所は11月25日、「不動産投資家調査(10月現在)」の結果を発表した。それによれば、不動産に対する投資意欲について、「新規投資を積極的に行う」との回答が95%と前回4月調査よりも1ポイント上昇した。緩和マネーが不動産市場を席巻していることが浮き彫りとなった。足元の市況感はピークとするが、半年後もこれが続くと見ている。

　とりわけオフィス、住宅、物流施設の期待利回りで低下傾向が強い。オフィスでは、「東京・丸の内、大手町」地区の利回りが前回比0.1ポイント低下し、3.4%となった。緩和マネーが優良物件をえり好みしていることが要因だとする。このほか、渋谷や横浜、名古屋、大阪(梅田)などでも前回比0.1～0.2ポイント低下している。

　住宅は東京・城南エリアのワンルームタイプの利回りが前回比0.2ポイント低下し、4.0%となった。新型コロナ前の19年10月調査以来4回連続で4.2%だったが、2年ぶりに変化を見せた。横浜や大阪、神戸などでも0.1～0.3ポイント低下した。