ADRの現場から　不動産会社が知っておくべきトラブル解決ノウハウ　194　一括受電物件における新電力の事例　日本不動産仲裁機構

　2022年3月をめどに、某最大手通信キャリアが小売電気サービスに参入すると発表しました。これはもちろん、スマートフォンなどと連動した割引プランがあるのだと思われますが、16年4月の小売電気自由化以来、通信業界はもとより実に様々な業種が小売電気販売に参入し、消費者にとってお得な電気プランを打ち出してきました。結果、全販売電力量に占める新電力のシェアは、20年6月時点では約17.8%となり、家庭等を含む低圧分野のシェアは、約19%となりました。つまり、一般家庭の5分の1がどこかの小売電気サービスを活用しているといえるのです。なお、導入件数が増加したということはそれだけ新電力が社会に浸透したということであり、同時にトラブルが発生しやすくなっているということになります。

　特に、不動産仲介会社は新電気について、新規入居者がこれを利用しているか、しっかりと確認し、トラブルが発生しないように努めなければなりません。例えば、次のようなトラブル事例があります。

　新電力を使用していたA氏は引っ越しをするために物件を探して契約をしたのですが、後になって引っ越し先のマンションは一括受電をしており、新電力が使用できない物件であったということが分かりました。