飯田GHD　ロシアの林産企業を買収　投融資額600億円、木材を安定供給

　同日に都内のホテルで開かれた会見で、飯田GHDの森和彦取締役名誉会長は「RFP社は飯田グループの一員となり、我々が目指す永続的な木材資源の調達と環境対応型ビジネスの推進役を担う」と買収の狙いを説明した。RFP社はロシア東部のハバロフスク州を拠点とし、所有する森林面積は九州の1.08倍に当たる400万ヘクタールだ。年間の原木伐採量は170万m3で、これは飯田GHDの年間販売戸数4万6000戸に相当する。ロシア政府の認可が下り、今回の買収が成立した。

　ロシア東部は北米や欧州と比べて圧倒的に日本との距離が近い。木材の輸送日数では2、3日を見込む。産出する木材の30～40%程度を飯田GHDの住宅などに供給し、残りは加工材の生産、外部への販売などに使用する。

　ロシア政府の原木輸出規制を見据え、木材加工を強化する。現在、RFP社は80m3の原木を加工しており、数年以内にすべての原木の加工化に取り組む。増量分は優先的に飯田GHDに回す。20年からRFP社は再生可能エネルギー分野のバイオマス燃料である木質ペレットも生産。日本の再エネに貢献できるビジネスに成長させる方針だ。

　飯田GHDは6、7人のスタッフを現地に派遣し、RFP社本社でのマネジメント、生産現場への助言等を行っていく。

第3次中計策定

　一方、飯田GHDは12月7日に第3次中期経営計画を発表した。計画期間は21年度からの3年間。

　最終年度の事業目標は売上収益1兆7200億円、営業利益1650億～1720億円に設定した。収益健全性維持のために営業利益率10%、戸建て分譲事業における在庫回転率2回転を重要指標に据える。

　戸建て分譲事業では住宅性能表示制度の全棟最高等級による商品差別化を基本方針に据える。首都圏(1都3県)では各エリアに応じた適正供給を図り、適正利益率を確保する。地方エリアではシェアアップを進めていく。