「リースバック」理解向上が急務　国交省　消費者向け手引書策定へ

　国土交通省は12月13日、消費者向け「リースバック」ガイドブック策定に向けた検討会(座長・佐藤貴美弁護士)を始動した。弁護士、不動産流通団体、学識者、消費者アドバイザー等で構成される。21年度内に3回の検討会を開催し、ガイドブックとして取りまとめる計画だ。

　リースバックは、所有している資産を第三者に売却し、その後、第三者とリース契約を締結することで、従来と同じ資産を利用し続けることを可能とする手法。住宅においては住み替えの円滑化や老後の資金需要への対応、相続前の不動産処分などの選択肢として注目を集め、同サービスの提供に乗り出す事業者も増えている。他方、今年6月に国民生活センターが高齢者の自宅売却トラブルに関する注意喚起を行うなど、リースバック自体の認知度の低さや手続きの複雑さに関連した契約トラブルも発生している。

　同省住宅局住宅政策課では「高齢者が広い持ち家に住み続けて管理が不十分となる一方、子育て世帯が狭い賃貸住宅で生活するというミスマッチもある。これを解消し、住み替えを円滑化する手法」と評価。その上で、同サービスを提供する事業者へのヒアリングを通して取引トラブルを防ぐための留意点を学んだとし、これらを消費者向けの手引き書として整理していく。