脱炭素化のまちづくり推進　国交省　「環境行動計画」を改定

　国土交通省は、同省の環境関連施策の実施方針を定める「国土交通省環境行動計画」を改定し、とりまとめた。21年12月27日に開催された国土交通省グリーン社会実現推進本部(本部長・斉藤鉄夫国土交通大臣)で決めたもの。21年7月に作成された「国土交通グリーンチャレンジ」を重点プロジェクトとして位置付けると共に、同10月に改定された政府の地球温暖化対策計画や気候変動適応計画等を踏まえた内容とし、着実な実行につなげる狙いだ。

　「低炭素社会」「循環型社会」「自然共生社会」の構築を目指した前計画(14～20年度)を改定。新たな行動計画では、「脱炭素社会」「気候変動適応社会」「自然共生社会」「循環型社会」の実現に貢献するための施策強化を掲げ、期間は30年度までとした。分野横断・官民連携により取り組む重点施策として、脱炭素化に寄与する「省エネ・再エネ拡大等につながるスマートで強じんなくらしとまちづくり」などを記した。

　特に、この中の「住宅・建築物の更なる省エネ対策の強化」の項目では、30年と50年に目指すべき住宅・建築物の姿を明示。省エネでは、50年に「ストック平均でZEB・ZEH基準の水準の省エネ性能が確保される」ために、30年の姿として、「新築される住宅・建築物に同水準の省エネ性能が確保される」こととした。再エネについては、「30年に新築戸建て住宅の6割で太陽光発電設備が導入される」とした上で、50年の姿として「導入が合理的な住宅・建築物における太陽光発電設備等の再生可能エネルギー導入が一般的となる」とした。