国交省　法制化準備着実に　「省エネ対策あり方」を報告

　国土交通省は1月20日、社会資本整備審議会建築分科会を開き、「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方(第3次報告)、建築基準制度のあり方(第4次報告)」について議決、承認した。

　同報告は、建築物分野での中期目標達成に向け、(1)建築物の省エネ性能の一層の向上、(2)建築物における木材利用の促進、(3)既存建築ストックの長寿命化――の観点から構成。3点の現状と課題を整理した上で、今後の施策の方向性を示した。例えば、省エネ性能の向上に関しては、新築建築物における省エネ基準への適合確保や省エネ基準の段階的引き上げのための課題を記すと共に、適合義務制度の対象範囲拡大と併せて推進する施策として、「未習熟事業者を含め、申請側や審査側の体制整備について十分な期間を確保し、万全を期す」「新築の補助・税制・融資において基準適合を先行要件化し、義務付け環境を整備」など、現場の負担軽減を考慮した具体的対策を記した。

　非住宅建築物における質の向上を誘導する政策のあり方など6点を引き続き検討すべき課題として例示。結びでは、特に25年度以降の新築に対する省エネ基準の全面義務化に向けた体制整備を着実に進めるため、制度見直しのための法案を速やかに国会に提出すると共に、予算・税制・融資等による重点的支援、省エネ基準の簡素化・合理化、建築士や中小工務店等への体制整備支援を提言。制度の不断の見直しや国民・事業者の意識改革も重要とした。