「子どもの安全」で最大100万円　国交省　共同住宅の新築・改修を補助

　国土交通省は、子育て支援型共同住宅推進事業の募集を1月20日から開始した。21年度補正予算で創設された支援制度で、共同住宅を対象に、(1)事故防止や防犯対策などの子どもの安全・安心に寄与する設備の設置、(2)子育て期の親同士の交流機会創出など、居住者等による交流を促す施設の設置に対して支援する。応募期間は22年5月末まで。同事業の予算総額は5.5億円。予算規模の上限に達した場合は前倒して終了する。

　補助対象の共同住宅は、賃貸住宅の新築(賃貸住宅建設型)・改修(賃貸住宅改修型)・分譲マンションの改修(マンション改修型)の3類型。事業要件である「賃貸住宅の入居者(世帯)または分譲マンションの居住者が小学生以下の子どもを養育している世帯であること」をはじめ、「住戸部分の床面積が40m2以上」「対象住戸を含む建物が新耐震基準に適合」などを満たした上で、設備の設置項目や戸数条件をクリアする必要がある。補助率は新築が10分の1、改修が3分の1以内。補助金上限額は、子育て支援型共同住宅の建設および整備1戸当たり100万円。同共同住宅の整備と併せ、交流施設の建設・設置をする場合は1棟ごとに500万円とした。

　補助を受ける交付申請者(上の表参照)は、「賃貸住宅建設型」が賃貸住宅所有者、「賃貸住宅改修型」が賃貸住宅所有者、サブリース事業者など、「マンション改修型」が区分所有者など。