適取機構がオンライン講演会　「心理的瑕疵が生じない社会へ」　「人の死」告知指針を中城氏解説

　不動産適正取引推進機構は22年1月の1カ月間、第115回講演会をオンデマンド配信した。21年10月に公表された「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」を題材に、明海大学不動産学部長の中城康彦氏(国土交通省「不動産取引における心理的瑕疵に関する検討会」座長)が同ガイドライン策定の意義などを解説した。

　中城氏は、不動産取引の現場で適切な告知や取り扱いを判断するための指針策定に取り組んできた経緯を説明。病死した賃貸居住者の発見が遅れ、家主が家賃50カ月分のリフォーム費用を負担した例などを挙げ、「判断基準がないことで貸主側の不安から高齢者の入居を敬遠する傾向がある」といった課題を指摘した。

　中城氏は、同ガイドラインにおける宅地建物取引業者が担うべき責務や判断基準を解説。居住用不動産で生じた人の死に関する事案を適用範囲としている点をはじめ、調査方法や告知の取り扱いのポイントを説明した。また、検討会名称や意見公募時に記されていた「心理的瑕疵」の文言がガイドライン公表時に外された点に触れ、「心理的瑕疵が生じない社会を目指すという象徴的な判断だ。第一歩になる指針」と評価した。一方、トラブルの未然防止の観点から「現時点で妥当と考えられる基準」であるとし、新たな裁判例や取引実務の変化等を踏まえて適時見直しを行っていく必要性も強調した。