エリア管理型の政策へ　東京都　空き家対策を共有

　東京都は2月7日、第16回東京都空き家対策連絡協議会をウェブ形式で開催した。同協議会は、空き家の適正管理および利活用の推進等、空き家対策の実施主体である区市町村に対して、他自治体の取り組みの情報共有や専門知識の提供による技術的支援を図ると共に、空き家対策における課題解決に向けた共同検討を行うためのもの。

　今回は東京都立大学都市環境学部の饗庭伸教授が「空き家対策からエリア管理への展開」と題して講演した。饗庭教授は、都市に空き家が発生することは当然であり、疫病や災害への柔軟な対応を図るためには市街地の密度が下がることは悪いことではないと説明。都市計画が、都市の課題に〝空間〟を使って介入する政策と説明した上で、空き家を都市計画の実現手段、課題解決手段として捉えるべきとした。その一方で、空き家の活用に適した政策、相性が悪い政策があるとし、すべての課題を空き家で解決しようとせず、公園、道路、公共施設などあらゆる空間を手段として持ち、最適な解を探すことが重要と述べた。