受注戸数がマイナス　オミクロン株への懸念も　住団連・経営者景況感

　住宅生産団体連合会は2月9日、22年1月度「経営者の住宅景況感調査」の結果を公表した(表参照)。同調査は住団連、住団連団体会員の経営トップに景況感のアンケートを実施。対象は戸建て注文、戸建て分譲、低層賃貸住宅、リフォーム。受注戸数・金額の直近3カ月間実績と、翌3カ月間見通しを対前年同期比・5段階で尋ねて指数化する。今回は15社から回答を得た。

　21年10月～12月の総受注戸数はマイナス9ポイント、総受注金額はプラス36ポイント。部材価格の高止まり、展示場来場者の伸び悩み、控除期間13年適用のローン減税の契約期限(注文は21年9月末、分譲は同11月末)などのマイナス要因が響いた。22年1月～3月の見通しは総受注戸数がプラス9ポイント、総受注金額がプラス23ポイント。

　個別の見通しでは、戸建て注文は戸数・金額共にプラス。アンケートの回収時期は1月中旬であり、その後のオミクロン株の感染拡大による商談の長期化は懸念材料だ。