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スタンダード会員限定国交省 新たな国土形成計画へ議論 「関係人口」深化が鍵に 制度化視野に再定義の必要も

住宅新報 2022年3月1日 号 2面

政策

 国土交通省は2月21日、第5回国土審議会計画部会を開き、地方の人材の確保・育成に向けた「女性の活躍・関係人口との連携」について議論を深めた。

 事務局から「関係人口」が地域活動の維持・向上に加え、新たな地域価値の創造に貢献するとし、今後の同計画策定の中でも関係人口拡大と地域との関わりの深化を重要な方向性とする考えが示された。また、内閣府男女共同参画局からは、国会議員や中央省庁幹部の女性比率などを例に、先進国の中で男女共同参画の取り組みが遅れている日本の現状や地方における女性活躍の課題などが示された。同局では女性の人生および家族の多様化が背景にあるとした上で、今年6月をめどとする「女性版骨太の方針」策定に向けた同局の取り組みなどを紹介した。 

 委員からは、関係人口について「国として最上位の計画を踏まえた上で、空間、場所、居住的事項について必要な整理を国土形成計画の中で行うべき」や「観光、関係人口、移住をシームレスに、横割りで捉える視点が必要」などのほか、「メッセージ性を高めるため、関係人口という言葉の見直しを含め、制度化された仕組みに高めることが重要」との意見も出された。

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