〝自己決定〟支える施策が課題　国交省　サ高住懇談会で活発議論

　国土交通省は2月22日、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)に関する懇談会をオンライン形式で開催した。今回で6回目。同省住宅局安心居住推進課の上森康幹課長が、サ高住登録制度の開始から10年を迎え、27万戸を超える施設登録が進んだ現状について一定の定着が見られると評価した上で、「自己決定に基づく住まい選びに向けた整備が今後の課題」と述べた。

　事務局からは、高齢者の居住状況や施策の取り組み状況について報告された。賃貸、所有で分類すると、65歳以上の単身・夫婦世帯のうち、賃貸住宅利用が292万世帯、施設利用(賃貸)が224万世帯に対し、持ち家世帯が989万世帯を占める。更に、介護保険の第1号被保険者(65歳以上)の2割弱となる690万人が要支援・要介護認定者であり、そのうち約85%の588万人が在宅介護(居住系サービス含む)を受けている現状に触れ、在宅対応の重要性を示唆。住まいの改修に向けたガイドラインや補助事業なども報告された。

相談体制の構築を