都市部は1800戸台　国交省　マンション着工・1月

　国土交通省の調査によると、都市部(東京23区、名古屋市、大阪市)の1月分譲マンション着工戸数は1875戸で、前年同月比40.6%減だった。名古屋市は横ばいだったが、東京23区と大阪市が二桁減となった。特に東京23区は同52.2%減の大幅減少となったため、全体の着工戸数を押し下げた。

　内訳を見ると、東京23区が1104戸で、今年度で最も少なかった11月の1287戸を下回った。一定の着工が見られたのは、荒川区(223戸)、北区(134戸)、文京区(127戸)など。名古屋市は、中村区(210戸)と東区(150戸)で一定の着工が見られた。また、大阪市は367戸で、今年度は6月の276戸に次ぐ低水準だった。