トータルブレインのマンション最前線　21年の首都圏市場総括および22年の課題と展望(下)　当面活況続くも市場の注視を

　トータルブレインがこのほどまとめた「21年首都圏マンション市場総括および22年の課題と展望についての所見」の後半、「22年の展望」について紹介する。

　まず22年の首都圏マンション着工・供給戸数について、同レポートは着工を5万2000～3000戸程度、供給材料を3万6000戸程度、実際の販売戸数を3万2000～3万4000戸程度と予想している。

　20～21年はコロナ禍や用地不足の影響で着工戸数が落ち込んだものの、21年には郊外エリアにおける販売好調を背景に、ディベロッパー各社が用地の仕入れを強化。そのため、22年の着工戸数は特に郊外で回復すると見る。着工戸数を5万3000戸と仮定し、賃貸など一定割合を除いた上で発売タイミングも考慮すると、供給材料は21年を1000戸程度下回る水準となる見通し。22年も販売は好調に推移すると見られるため、供給材料の90～95%が販売されるという予想だ。