政策推進へZEHプラン創設など　住金機構　「フラット35」拡充、見直し

　住宅金融支援機構が展開する固定金利住宅ローン「フラット35」が4月以降、メニューの見直し等を図り、子育て支援や脱炭素社会実現に向けた取り組みを強化する。3月16日に開かれたオンラインセミナーでは、制度改正による新プランの創設や拡充などについて紹介された。

　同機構によると、「フラット35」は21年度までに累計129.6万件(34.3兆円)の利用実績がある。このうち省エネルギー性や耐震性などを備えた質の高い住宅取得の際に借入金利を5～10年間引き下げる「フラット35S」の利用は、年間10万戸程度で推移。同機構では、脱炭素社会実現や既存住宅ストックなどに対する取り組みを行ってきたが、新年度以降、プランの見直し、拡充等により、これらの取り組みを加速させる方針だ。

　具体的にはこの4月、「フラット35」維持保全型を創設する。これは、(1)長期優良住宅、(2)予備認定マンション、(3)管理計画認定マンション、(4)安心R住宅、(5)インスペクション実施住宅、(6)既存住宅売買瑕疵保険付保住宅――のいずれかの住宅を取得する際に借入金利から当初5年間年0.25%引き下げるというもの。更に「フラット35S」を併用した場合、金利引き下げ幅を拡大する措置なども取り、長期優良住宅の普及を推進していく。また、「フラット35」地域連携型(子育て支援)では、「借入金利引き下げ年0.25%」の期間を現行の当初5年間から当初10年間に延長し、地方公共団体の課題の一つである子育て支援に寄与していく狙いだ。