大和ハウス・分譲住宅事業　全国に用地責任者配置　ニアリーZEHを標準に

　大和ハウス工業は3月17日、記者説明会を開き、4月から戸建て分譲住宅用地の仕入れを強化すると発表した。施策としては各事業所に用地責任者を配置し、全国で84人の陣容となる。大型案件は本部直轄、小規模案件は用地責任者主導とする。住宅事業本部事業統括部分譲住宅グループの本間生志部長は「これまで用地責任者を置いておらず、戦略性に欠けている部分があった。84人は店長クラスであり、各事業所の一番よいエリアを狙っていく」と説明した。

　加えて、4月に戸建て分譲事業のコンセプト設計を担う部署を本部に新設する。役割はZEH推進と資材価格高騰への対応だ。

　今後、戸建て分譲の建物はニアリーZEH(75%以上100%未満の年間一次エネルギー消費量削減)を標準とする。昨年11月には分譲住宅専用商品「シグマエスシー」を投入。これはニアリーZEHを基準としたZEH標準対応商品だ。5つの外観スタイルと4つのインテリアスタイルを用意し、汎用性を高くしている。1月、2月から着工を進めている。分譲商品は「シグマエスシー」に切り替えていき、建て売りに占める比率で80%台を目指す。