国交省 国土形成計画で都市競争力を議論 多極化で〝都市個性〟高める 減災、エネ需給面からも対策懸念
住宅新報 2022年4月12日 号 2面
新たな国土形成計画の策定に向けて検討が進められている。国土交通省は4月4日、国土審議会第8回計画部会を開き、産業の国際競争力強化や大都市リノベーション、スーパー・メガリージョンの形成などをテーマに議論を深めた。都市機能の集積を生かして国際競争力を高める一方で、都市の没個性化の防止と災害リスク軽減の観点からも、都市の分散化の視点が重要となる。
事務局はまず、産業の国際競争力強化について説明した。具体的には、地域における「稼ぐ力」の向上が必要とした上で、イノベーションエコシステムの構築をはじめとしたイノベーション力の抜本的な強化や、デジタルを活用した徹底的な生産性の向上を図ると共に、多様な人材の活躍を強力に推進していくことの重要性を示した。
大都市リノベーションについては、国際的に見た大都市圏の経済力の伸び悩みと、高齢者人口の急増による医療・介護需要の拡大を課題として示した。事務局では産業・都市機能の集積を生かして日本経済をけん引していくため、東京一極集中の是正を図ると共に、スーパー・メガリージョンの効果の広域的拡大に向けた取り組み等の推進を示唆。医療・福祉や都市・住宅の多様な政策により、高齢者と子育て世帯が共に安心して住むことができる地域づくりを進めていくべきとした。
また、スーパー・メガリージョンに関する対応の方向性として、(1)個性ある三大都市圏の一体化による巨大経済圏の創造、(2)中間駅周辺から始まる新たな地方創生、(3)効果の広域的拡大――を明示。形成の過程における技術革新の進展や世界情勢の変化に注視すると共に、国土・地域構造に与えるインパクトの重大さを共有し、産学官による連携の機運を醸成することなどを留意点とした。
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