国交省　「共創型」地域交通を推進　実証PJ開始、概算要求に反映も

　国土交通省は、アフターコロナに向けた地域交通の「リ・デザイン」有識者検討会(座長・中村文彦東京大学大学院新領域創成科学研究科特任教授)を設置し、3月31日に第1回会合を開いた。人口減少・少子高齢化およびコロナ禍の影響を受ける地域交通において「共創」を推進し、持続可能な形で刷新・再設計する方策を探る。6月中に中間とりまとめの上、概算要求等に反映する計画だ。

　同検討会に先立ち、同省では21年11月に地域の多様な関係者による研究会を設置。3月30日に中間整理を行い、コミュニティ、ガバナンス、ファイナンスを3つの柱とした「共創型交通への転換」を提言した。地域交通を地域のくらしと一体で捉え、エネルギー、医療、子育て・教育等の分野や官民の垣根を越えた取り組みの推進を示す。

　同検討会では、地域公共交通活性化再生法(20年改正)および交通政策基本計画(21年5月閣議決定)の政策方向性と、前述の同研究会の提言を踏まえ、(1)官と民、(2)交通事業者相互間、(3)他分野――という3点から「共創」を検討。予算や制度の見直し、それ以外に求められる支援の形など、持続可能な地域交通を実現するための方策を探る。例えば、他分野共創の観点では、くらしに関わる産業領域一体での交通創出として香川県三豊市の取り組みに着目。観光ニーズ対応や生活交通の課題を乗り越え、地域のくらしに必要なベーシックインフラを一括で提供し、利益を地域に還元する姿を検討する。