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スタンダード会員限定街の不動産トラブルを解決する 2 調停人候補者紹介 【調停人候補者】 山川康利氏 株式会社ハウスシステム代表取締役(大阪市中央区)

住宅新報 2022年4月19日 号 13面

連載: 街の不動産トラブルを解決する

資格・実務
  • 山川 康利代表

    1 / 2山川 康利代表

 過去に私(山川)が関わった不動産トラブルとしては、相続人の1人が外国籍であり生存、および所在地が不明ということがありました。

 依頼人は不動産所有者の兄弟。依頼人の希望は相続登記を完了し、自分の所有名義にしたいということです。なお、依頼人の相続人は4人でした。

諦めはまだ早い 司法書士に業務を依頼し、領事館などに出向くも生存存在を明らかにすることは司法書士職権で不可能であり、弁護士に照会を依頼。それにより生存確認及び住所が判明し、住民票をもとに住所所在地へ出向き、相続に必要な書類に記名押印をもらい、相続登記が無事完了したということがありました。相続でこのようなケースで諦めておられる方も多いのではないでしょうか。

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