無電柱化推進で事業者募集　補助上限額2000万円に　東京都

　東京都は、22年度から「宅地開発無電柱化推進事業」を実施する。これは20～21年度に、宅地開発時を対象に都が実施してきた「宅地開発無電柱化パイロット事業」を踏まえたもの。今年度から、宅地開発時の新たな電柱設置の防止を本格的に進めていくため、パイロット事業を拡充し、名称も新たにした。

　補助対象となるのは無電柱化の設計費・工事費。限度額は2000万円までとし、総事業費の5分の4(国費・都費が5分の2ずつ)を補助する。また、道路延長1メートル当たり20万円としていた補助限度額の設定を廃止。補助対象として、公道における管路の管理に自治体管理方式等を追加すると共に、事業年度を24年度まで延長した。